イントラネット（intranet）
企業内（intra）の情報システムに（例えば社内ＬＡＮ）にインターネット技術のＴＣＰ／ＩＰやＷＷＷなどを採用したもの。
社外に社内の秘密情報等の流通を防ぐため、ファイヤー・ウォールが設けられるが、その内側をイントラネット、外側をインターネットとして区別する。
イントラネットは従来の企業情報システムに比べ、
エクストラネット
企業内のネットワークに主要取引先や利益関係者を含めた間のネットワークを、エクストラネットと呼ぶ。
一般的に最も多い形態は、エクストラネット利用者にＩＤとパスワードを付与し、これによってネット外の第三者の不正利用を防止したものである。
更に、不正アクセスに対策を講じたのが、下記のＶＰＮである。
ＶＰＮを活用した米国自動車産業界の事例
米国自動車業界では、部品供給会社と自動車メーカー(ビッグ３)の間のエクストラネットをＡＮＸ(Automotive Network eXchang)と呼ばれる企業間ネットワークでインターネット上に構築しようとしている。
これによって現在サプライチェーンの末端まで情報が届くのに４〜６週間かかっていたのを４日まで迅速化できるとしている。
ネットワークにはIPSecを導入した相互接続性の高いＶＰＮ(Virtual Private Network)を導入してセキュリティを高め、またオープンな標準プロトコルとなったIPのネットワークによってハードウエアやソフトウェアのコストを削減し、エクストラネットとしての取引先の取り込みや全体の生産性の向上を目指している。
日本でもＡＮＸの過剰品質的な使用を、国際接続に障害とならない程度ダウングレードし、低コスト化したＪＮＸ(Japan automotive Network eXchange)を開発している。
２０００年１０月に本番稼動した。
韓国ではＫＮＸ、ヨーロッパではＥＮＸと呼んでいる。
ファイアウォール
社内のイントラネットと外部のインターネットを仕切る電子上の壁である。
外部に対しては、社内ネットワークへの不正侵入を防ぐために、フィアーウォールシステムが採用されている。
内部に対しては、社員がインターネット上のホームページにアクセスしたか、また、送った電子メールが記録される。
仕事中にインターネットのポルノを見ていたとか、電子メールで秘密漏洩したかがチェックされる。
ファイアウォールシステムには、電子メールに特定の語句が含まれるものを選別するソフトを組み込むことができる。
ファイアウォールを構築する方法には大きく分けて、
パケット・フィルタリング方式
パケット・フィルタリング方式では、通過するパケットの発信元アドレスと着信先アドレスを基準にしてセキュリティ・ルータが当該パケットを通すか否かの判断を行う。
具体的には、通過するパケットの発信元ＩＰアドレスと着信元ＩＰアドレスを常時監視し、企業内ＬＡＮに対する不正な侵入や利用を防止する。
しかし、セキュリティ・サーバがどのパケットを通過させるのか否かを判断するためには、どの種のパケットを通過させ、どの種のパケットを通さないかを判断するフィルタリング・テーブルをあらかじめルータに設定しておく必要がある。
接続する企業内ＬＡＮが複雑になるにつれてフィルタリング・テーブルが複雑になり更新も大変である。
ネチケット
インターネットのネットとエチケットを結び付けた言葉で、ネッﾄワーク社会で守るべきエチケットを示している。
このネチケットについて書かれたページが下記である。
ＥＤＩ(Electronic Data Interchange)
各企業間での取り決めにしたがって商取引に関する各種データを電子化し、標準化された形でコンピュータネットワークを介してデータを交換する仕組み。
通信プロトコルやビジネス上のフォーマット、業務運用上の規約、取引に関する規約を標準化して決めている。
規約の標準として、国際標準のEDIFACTや日本のCII標準がある。
製造業の中でも、電子機器業界は調達リードタイムの短縮や受発注処理の合理化を目的に、ＥＤＩに対して早くから取組んだ業界である。
各企業独自のＥＤＩから、業界標準ＥＤＩへの取り組みも、他業界の先陣を切って1986年頃より、発注者である部品メーカーにより行われた。
1989年にはＥＩＡＪ（日本電子機器工業会）標準１Ａを制定した。それ以降、1997年のＥＩＡＪ標準２Ｅまで改定を重ねている。
ＥＩＡＪでは、ＥＤＩデータ交換規約の設定だけでなく、標準納品書・標準納品荷札の制定も行い、発注者指定伝票からの切り替えを推進しており、大手セットメーカーを中心に標準納品書へ移行する企業が増加する傾向にある。
これにより、受注者側の納品書作成処理の効率化に貢献している。
インターネットＥＤＩ
インターネットというオープンなネットワークを利用してＥＤＩメッセージをやりとりする方法で、ＥＤＩファイルをファイル転送する形態と電子メールでＥＤＩ情報のやりとりを行う形態、ＥＤＩメッセージをＨＴＭＬ形式でＷＷＷサーバーとやりとりする形態がある。
ファイル転送にはＦＴＰ、メール転送にはＳＭＴＰ、ＷＷＷにはＨＴＴＰといったインターネットの汎用プロトコルが仕様されるため、特別なパッケージソフトを購入しなくても安価に端末設備が容易できる。
IPSec(IP Security Protocol)
IPSecはインターネットでのセキュリティ標準プロトコルで、IPデータのカプセル化や暗号化、認証データの組み込み方を規程している。
この標準手順を使った暗号化とカプセル化によって、特定のＩＰアドレスを持つデータだけを安全にインターネット上に通過させることが実現できる。
また、ユーザー認証の仕組みによって、第三者の不正アクセスや盗聴、データの改ざんが防げ、セキュリティを強化できる。
IPSecを利用して、インターネット上で仮想的な専用線網を企業が構築したり、異なる企業間のネットワーク相互接続も可能となる。機密性の高いデータのやりとりをする電子商取引もIPSecによる安全性の高まったオープンなネットワーク上でさらに発展すると思われる。
インターネットＶＰＮ(Virtual Private Network)
インターネット上でセキュリティを確保し、仮想的に構築した理論的な網で、特定ユーザーのみが専用に使えるネットワーク(ＶＰＮ)として利用できるのがインターネットＶＰＮである。
特定のIPアドレスを持つデータだけを通過させるトンネリング機能とデータを暗号化する機能、ユーザー認証機能、アクセス権の制御機能の技術を備えて実現する。
これによって、離れた拠点間を結ぶ社内イントラネットを短期で構築したり、特定の取引先も入れた拡張性の高い企業間ネットワークであるエクストラネットを経済的でかつ安全に構築することができる。
また、ＶＰＮ上でＥＤＩメッセージを安全にやりとりすることも可能となり、インターネットＥＤＩのプラットホームとしても期待が高い。
ＸＭＬ(eXtensible Markup Language)
ＸＭＬとは、ＳＧＭＬ(Standard Generalized Markup Language)をより平易にした汎用性のあるデータ記述言語である。
ＳＧＭＬとは、ＣＡＬＳの中で当時互換性のなかった電子文書を、どのコンピュータの環境でも保管が可能で、互換性を持たせるために開発された言語である。
しかし、ＳＧＭＬの技術仕様が複雑であったため、一部の業界で利用されているにとどまっていた。
ＳＧＭＬをインターネット用に簡便にしたのがＨＴＭＬである。
ただＨＴＭＬは、画面表示を中心としてきた言語であり、アプリケーションとの連携に適していなかった。
ＸＭＬはＳＧＭＬの機能とＨＴＭＬの簡便性を持つた言語である。
ＸＭＬは、さまざまな目的に利用できることからメリットが多い。
ＸＭＬを使えば、データベースやウェブサイト間で、重大な記述情報を失うことなくデータを転送できる。
ウェブサイドを訪れた人すべてに同じページを表示するのではなく、データの外観を自動的にカスタマイズしてくれる。
また、検索エンジンは、膨大なテキストではなく、的確なタグの中から検索できるため効率も上がる。
最近の日本でもＸＭＬを利用したＥＤＩの研究が進められている。
電子機器業界のRosetta Net（ロゼッタネット）の活動も、そのひとつである。
ＸＭＬでは、ウェブサイドで複雑なコード設定が使えるため、企業は情報のフローを統合しやすくなる。
ある企業が別の企業に商品やサービスを売る場合、価格や条件、仕様、納期など、大量の情報を交換する必要性が生じる。
１つのものをあらゆるものに適用させるという性質を持つＨＴＭＬでは、インターネット上でこのような情報を交換するのは、不可能と言わないまでも難しい。
このような時、ＸＭＬならば必要な情報はすべて電子データとして共有できるため、人間が介入しなくても複雑な取引を完了させられる。
従来のシステムでは、コンピュータシステムのメインテナンスが必ず必要であった。
ＸＭＬを利用したＥＤＩ、ＸＭＬ／ＥＤＩは、コンピュータの専門家が社内にいないような企業やＦＡＸ、電話を利用している企業が、ＥＤＩを利用できるような環境を整備するための情報技術であると思われる。
例えば、ＡＳＰ(Application Service Provider) がＸＭＬ／ＥＤＩのソフトウェアパッケージを中小メーカーや小売業にインターネットを通じて販売し、ソフトウェアのメインテナンスもインターネットを通じてサポートできる環境が整えば、これまでシステムに縁がなかった企業へもＥＤＩ導入が進むのではなかろうか。
このようなＸＭＬ／ＥＤＩの導入を進めるためには、シンプルなＥＤＩメッセージと開発しやすいＸＭＬ標準の開発、低価格なＡＳＰインフラの構築と課金体系の整備、加えてユーザーの使いやすさが、今まで以上に求められよう。
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アプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）事業
アプリケーション・サービス・プロバイダー(ＡＳＰ)事業は、インターネットを活用したコンピュータのアウトソーシング事業である。
従来、中小企業向けに販売していた生産・会計・販売ソフトをネットワーク上で期間貸しする事業である。
例えば、、経理サービスではサービスを受ける企業は、経理伝票をインターネットを利用し、ＡＳＰ事業者に送る。
ＡＳＰ事業者は顧客から送られてきた伝票を仕分けし、決算書や経営資料を作成し、インターネットで情報を入手できるというものである。
最近では業務内容も拡大し、中小企業の資材手配等の生産管理業務をもできるようになった。
資材調達オークションサービスや資材調達ＢｔｏＢサービスなどを行っている。
大企業向けにはＡＳＰ事業をイントラネットで展開するソフトウェアも販売されている。
(株)ＮＴＴデータ イントラマートが有名である。
中古車のオート・オークションは『オークネット』が有名である。
『オークネット』は、衛星回線を利用したＴＶオークションシステムであり、四輪中古車ビジネスに新しいビジネスモデルを創出した。
(株)ビーディエスが運営する『ＢＤＳスーパーマルチオークションシステム』は、二輪車や花市場のせりにも使われている。
これはネットワーク回線を地上回線(ISN64)と衛星回線を使い分けて使用している。
クルマ等の出展情報(画像情報)はデータ量がおおいので、多量のデータを電送できる衛星回線を利用する。
しかし、衛星回線はレスポンス（応答時間）が遅れるという欠点がある。そのために価格情報、応札情報にはレスポンスの早い地上回線を使用している。
それによって、オークション会場にいる人と同じように、端末の前でオークションが行える。
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